多くの会社員（給与所得者）は、勤務先で年末調整が行われるため、「自分は確定申告と無縁」と考えがちです。しかし近年は、副業の普及や資産運用の一般化により、会社の給与以外に収入を得るケースが増えています。こうした収入の中には、年末調整では完結せず、確定申告が必要となるものも少なくありません。
次のような収入はありませんか？
○満期保険金・解約返戻金の受取り
○株式の売却・配当等による収入
○家賃収入
○資産の売却による収入
○副業による収入
○フリマアプリ等による収入
○FXや暗号資産の取引による収入 など
給与以外の収入は、自分では気づかないうちに申告モレの原因となりやすい点が大きなリスクです。申告漏れが判明した場合、後から税金や加算税を負担することになるケースもあります。
「申告が必要か分からない」「この収入は対象になるのか不安」と感じたら、早めに確認することが大切です。判断に迷う場合は、早めに当事務所にご相談ください。
