【制度改正】2026年は制度改正が目白押し！

2026年は制度改正等により、企業や家計に新たな負担が課される年になりそうです。

特に4月と10月を境に重要な変更が予定されており、早めの理解と準備が不可欠です。

４月からどうなる？

子ども・子育て支援金の徴収開始

これは医療保険料とあわせて徴収される仕組みで、現役世代だけでなく高齢者も含め、広く国民全体が負担する制度です。

金額は一人ひとりでは小さく見えても、実質的な社会保険料の増加となる点には注意が必要です。

在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金制度が見直され、年金の支給停止基準額が月51万円から62万円に引き上げられます。

これにより、年金を受給しながら働ける高齢者が増える見込みで、人手不足に悩む企業にとってはプラス要因となる可能性があります。

防衛特別法人税の創設

2026年4月1日以後に開始する事業年度から申告・納付が必要となります。

法人税負担の増加につながるため、企業は中長期的な税負担や資金繰りへの影響を見据えた対応が求められます。

住所等変更登記の義務化

不動産の所有者は、住所や氏名の変更があった場合、2年以内に登記を行うことが義務付けられ、怠ると過料の対象となる可能性があります。

個人・法人を問わず、不動産管理体制の見直しが必要です。

10月からどうなる？

仕入税額控除割合の引き下げ

免税事業者などからの課税仕入れに対する仕入税額控除の割合が、現行の80％から70％へ引き下げられます。（※令和8年度改正予定）

インボイス制度への対応が不十分な取引先との取引は、企業にとってコスト増となり、取引関係の見直しが進む可能性があります。

ビール系飲料の酒税統一

酒税については、ビール・発泡酒・新ジャンルといったビール系飲料の税率が一本化され、350mlあたり54.25円に統一されます。

商品によっては値上げ・値下げが生じます。家計や飲食業の価格設定にも影響が及ぶでしょう。

カスハラ・就活セクハラ対策の義務化

企業には、相談体制の整備や社内ルールの明確化、研修の実施などが求められ、対応を怠れば法的・社会的リスクにつながります。

外部リンク

子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁

在職老齢年金制度の見直しについて｜厚生労働省