中小企業者等は、取得価額30万円未満の少額減価償却資産を年間合計300万円まで、その年に全額費用計上できる「少額減価償却資産の特例」を活用できます。令和8年度の税制改正で、対象資産の上限金額が40万円未満に引き上げられ、適用期限も延長されました。
本記事では、特例の概要、改正ポイント、具体例、活用の注意点をわかりやすく解説します。
少額減価償却資産の特例とは
中小企業が活用できるこの特例は、減価償却資産（長期間使用する設備や備品などの資産で、通常は数年に分けて費用化するもの）を、購入した年度にまとめて経費処理できる制度です。
これにより、経費計上を早めて当期利益を調整することが可能になります。
対象となる資産の具体例
特例の対象になりやすい資産には、次のようなものがあります：
- パソコン、プリンター、複合機
- 事務机や椅子、ロッカー
- 工具や小型機械、作業台
これらの資産は日常業務で使用することが前提となり、少額減価償却資産として扱われます。
費用計上の仕組み
通常の減価償却では数年にわたり費用を分割しますが、この特例を使うと、購入した年度に全額を経費として計上できます。
これにより、年度末の利益調整や税負担の平準化に役立ちます。
令和8年度税制改正のポイント
令和8年度の改正により、特例の利用条件が以下のように変更されます。
対象取得価額の引き上げ
これまで：30万円未満 改正後（令和8年4月1日より）：40万円未満
改正によってより多くの少額資産を1年で経費処理できるようになります。
適用期限の延長と対象企業の変更
- 適用期限が令和11年3月31日まで延長
- 適用できる企業：常時使用する従業員数400人以下に縮小（従来は500人以下）
- 年間合計額：300万円まで（現行と同じ）
利益調整への活用例
年度末にパソコンや機械を買い替えることで、その年度の利益を圧縮し、税負担を平準化することも可能です。
経営判断の柔軟性を高めるうえでも、計画的な資産取得や買い替えは有効です。
償却資産の申告と免税点の見直し
この特例で処理した資産は、償却資産の申告（固定資産税の対象となる資産について市区町村に報告する手続き）が必要です。
また、令和8年度の改正により、免税点（課税されない基準額）が150万円から180万円に引き上げられます。
これにより、固定資産税の負担が軽減される可能性があります。
中小企業が特例を活用する際の注意点
- 適用要件（従業員数や資産取得額）を満たしているか確認する
- 申告漏れや計上ミスがないよう、会計処理を丁寧に行う
- 年度末の買い替えなどで利益調整を計画的に行う
制度内容に不安がある場合や、活用方法に迷った際は、ぜひ私たちにご相談ください。
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